当社のDX戦略・推進
昨今デジタルトランスフォーメーション（DX）によりホテルや書店などの業界がデジタルデータを武器とした会社によって市場を奪われ、デジタル化しやすい分野以外でもその脅威に晒されています。
当社は、『公共規格の順守』『長年の工事実績』『多数の経験に裏打された建設／土木資格者の存在』など、高い参入障壁を保持しています。
しかしながらこれからのDXを見据え、大規模な変革期も意識しつつ地道なIT改善に取り組んでいます。
建設業界でも、国土交通省のインフラDX大賞（旧iCONSTRUCTION大賞）推進によりデータを重視する文化へと変革が進んでいます。当社では建設部が日本橋梁建設土木施工管理技士会から技術論文でインフラDX賞を受賞するなど、その努力が認められており、着実に業界におけるDXの先鋒として歩を進めております。
WEB会議を活用した遠隔臨場検査などに活用（市原工場）
DXの取り組み
当社では、従来のグループウェア等を生かした改善等もたくさんありますが、以下のような具体的な取り組みも進めています。
このように当社には、チャレンジ文化もあります。
- 全社員にiPhoneを配布
- Amazon Businessを導入し、間接材購買を改善
- 文書ロボットの投入による電子化委託、フリーロケーションの実験導入
- BCP対策としてクラウドオンラインストレージを導入し、世界3ロケーションにデータ分散保管
- 先進的なContents Service Platformを導入し、資材部関連電子帳簿法対応、ペーパーレス化を推進
- 従来のグループウェアで改善ができていなかった部署等に対してワークフローシステムなどを導入し、ワークフローを整理・改革中
- AIチャットサービスのテスト導入（流行最初期に投入）
- 従来グループウェア等の継続改善
- データ流通基盤導入による営業関連システム間連携
- POC（概念実証は常時実施） 等
短期間でこれだけ変貌している企業は類例をみないと考えます。
これらの取り組みにより、業界要求を満たしながら紙からの脱却、IT改善を進め、IT業界でいわれる“Single Source Of Truth”（唯一の正しい情報源）とはなりませんが、データのつながりやすさ、働きやすさ、コンプライアンスの容易さを追求しています。